2018.05.08 Tuesday 07:08

日銀の超金融緩和とバブル(文春より抜粋)

文春オンライン

 

 

 

知識に精通した人だけがバブルの利益を得ている

「80年代と同じバブルは起こりますか?」と問われると、NOと言わざるを得ない。80年代バブルは、全面的なユーフォリア(陶酔)であり、企業も庶民も踊った。もう庶民が踊るバしかし、バブルは別の顔をしてやってくる。この法則は今も生きている。ビットコインやタワーマンションのブームのように、マニアックな分野では何度でもバブルは起きている。かつてインテルの経営者は、「パラノイアだけが生き残る」と名言を吐いた。ひどくこだわりの強い人間だけがIT分野の競争を生き抜ける。17年現在のバブル的兆候も、パラノイアの如く、ごく一部の知識に精通した人々だけがバブルの利益を謳歌できている。

バブルの3条件とは 

バブルが過熱するときの環境。(1)過剰流動性、(2)リスクテイカー、(3)過度の楽観、この3条件が揃った時、バブルの奔流が湧き上がる。

過剰流動性は日銀の超金融緩和の所産だ。黒田東彦総裁就任以降、日銀は危険なほど副作用を無視した緩和を行っている。消費者物価2%の上昇率を目標にして、長期国債を買い尽くすような量的緩和である。16年9月までは資金供給量を量的に拡大させる政策だった。16年10月以降は、イールドカーブ・コントロールといって、短期金利はマイナス金利、長期金利は0.1%(ゼロ%程度)を事実上の上限にする市場管理体制に移行した。この体制下では、超低金利だけでなく、金利変動を小さくする操作が行われる。金利収入や変動時の利益で商売することが金融機関にできなくなり、巨大マネーを国債市場から追い出す焦土作戦のような政策である。銀行は、貸出増加の圧力にさらされ、不動産や個人の住宅向けに積極貸出をする。

個人は相続税対策として、アパート・貸家の経営に傾斜していく。都市には無数の空家・空室があるのに、次々に新規供給が行われている。筆者は20〜30年後に不良債権が山積したとき、誰が責任をとるのかと不安でならない。また、インカムゲインがなくなることも恐るべきことだ。金やビットコインには利息がつかないから、預金・国債がゼロ金利になると無差別な資金流入が起きやすい。だから、利息がつかない資産、例えば更地を寝かせておくコスト(機会費用)をあまり考えなくてもよくなり、そうした資産取引でサヤ抜きが起こりやすくなる。

 

近未来のバブルは海外からやってくる

現在の金融市場の風景は、資産バブルとは180度反対の「流動性の罠」の色彩もある。皆が安全資産をいくらでも持ちたがり、金利がゼロ%から離れない。これはイールド(利回り)の消滅と言われる。しかし逆にリスクテイカーにとっては、皆が弱気の時ほどリスク資産を割安に買うチャンスと映る。流動性の罠は、バブルの原因にもつながっていく。

筆者の予想では、近未来の日本で起こるバブル現象においては、海外から超強気派が来るのではないかとみている。海外バブルで懐が温かくなり、投機を仕掛ける資産の余力が大きい投資家、企業である。そのとき、多くの日本人がフォロワーになっても何も不思議はない。

実は、80年代バブルもそうだった。米国の市場開放圧力により、海外金融機関の在日支店が多数開設された。87年に日本に所在する外資系企業の8割が東京に立地し、81〜85年に東京で竣工したビルの24%を外資系が占めた。当時、外国人向けマンションは月100万円超が珍しくなく、都心一等地の住宅価格をせり上げた。80年代バブルの前史を調べると、土地神話の前に国際化で東京が生まれ変わるという熱気が未来を極端に強気にみせたという経緯が浮かび上がってくる。

今、東京都心の地価は、06〜07年のミニバブルの上昇を追いかけるように上昇している。背景にある東京都心の再開発は、五輪後に完成するものも多い。そこには五輪を跳躍台にして、海外から進出企業や観光客を呼び込もうという構想がある。現在でも、インバウンド向けの施設が圧倒的に足りないという声は大きい。17年の基準地価は、京都と大阪の商業地がインバウンド関連で急上昇している。

 

誰もブレーキを踏まない

もうひとつバブルの前提は、ブレーキがないことである。80年代バブルを潰したのは銀行に対する総量規制だ。伸びようとする信用に網をかぶせる政策は劇的に効いた。手前では日銀は低金利を動かせなかった。日銀がブレーキを踏まなかったことが投機を許し、その後で総量規制が急ブレーキを踏んでバブルは崩壊した。

今度は、金利上昇が財政運営を制約するという意識が、巨大緩和の修正を止めるに違いない。ここ数年、政府がリフレを信奉する人物を選んで日銀政策委員に送り込んでいる。これも、日銀がバブル潰しに動きにくい素地となる。

もともとリフレ派は、90年代に銀行が不良債権処理などしなくても、企業の過剰債務は資産バブルを起こせば自然になくなると主張していた。それが金融不安後のデフレに対して、人為的に物価を中央銀行が操作できると言い始めた。そして財政問題が深刻化すると、「消費税率など上げなくてもよい、景気を良くすれば税収増で何とかなる」と主張した。不良債権(企業の過剰債務)を資産バブルで消す発想が、政府債務を次のバブルで消そうという発想に転換したのである。

今後注意すべきは、バブル的な兆候に対して、「これはバブルではない」と発言する人々がメディアに現れるときである。この発言にはバブルにブレーキを踏んでほしくないという心理が働いている。また、財政再建などしなくてもよいという主張も危険だ。もう日本の財政は後戻りできない位に深刻だが、さらに財政出動を願う人がいる。そうなれば、最後はバブルで政府債務を解消しようという荒技の選択に日本は追い込まれてゆく。

 

 

 

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2018.04.10 Tuesday 10:38

積水ハウス

 

4月26日に積水ハウス株主総会が開かれます。 

 

その通知の中に、 ”株主総会ご出席株主様への 「お土産」 について”  と案内が入っていました。何かと思えばようするに・・・・・

 

 

今回は毎度ある ”洋菓子の詰め合わせ” はありません。 積水ハウス施設の入場券のみですのでよろしくです。

 

 

というような内容でした。わざわざそんな告知を別紙に印刷して総会の案内に同封すると言うのがいい意味で笑えました。この低金利下にあって配当率はトップクラスの4%以上!!業績も文句なし。やっぱり大阪を代表する立派な企業ですね。(^^)

 

 

 

 

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2017.12.14 Thursday 09:56

EPS15.3倍

アステラスの18年度予想EPSは15.3倍。他の国内大手医薬品平均は29.0倍。単純比較するとかなり低水準です。主な理由は主力商品の特許失効が少々重なってしまっいるからと聞きますが、単純に元々新薬に特化しているわけなので致し方ないのかなと。

 

豊富な資金力、そして増配を毎年こなす業績。抗がん剤、泌尿器、そして移植関連に注力中。夏から比べると大分持ち直してきているようにも見えますが、自分もその内お世話に成りそうな(;^_^A 多数の新薬が開発後期にあり(18年度前半にいろいろと結果が出る予定)、その動きに直接連動しているようですね。

 

2018年4月薬価改定:

 

新薬創出加算の見直し等での影響

シムジア、ボノテオ、ペタニス等 推定薬価改訂インパクトは6.7%

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2017.08.31 Thursday 10:41

債券バブルに関してグリーンスパン元FRB議長の意見に関して

 

債券市場にバブルが発生する第一の原因は、株式市場の場合と同様だ。将来予想が楽観的になり過ぎて、元利の支払いが滞ってデフォルトするという危険性を過小評価するようになることだ。債券では外貨建てのものがリスク資産として挙げられることが多いが、為替相場の変動の影響を受けない自国通貨建ての社債でも発行企業が倒産するリスクはある。

 国債に比べて倒産のリスクがある分だけ、社債には通常、高い金利がついている。しかし、安全資産である国債の金利が低下してくると少しでも高い金利を得ようとして、よりリスクの高い社債を購入する動きが強まって、需給が締まり、リスクに見合うだけの金利差がなくなることがある。

 米国では、ハイイールド債と呼ばれる低格付けの債券で、国債(財務省証券)との利回り差が、高いリスクに比べて縮小しすぎているという見方も多い。金融緩和の下では、景気が拡大して企業業績は好調になりやすく、資金繰りも容易なので倒産件数が減少して、投資対象の元利返済の見通しについて楽観的になりやすい。

 

日銀の操作で金利は大きくゆがんでいる

 日本銀行の黒田東彦総裁は、「量的・質的金融緩和」を導入した直後、2013年4月12日の講演で、量的・質的金融緩和が効果を発現する三つの経路の二つ目として、リスク資産へ運用をシフトさせる「ポートフォリオ・リバランス効果」をあげている。量的・質的金融緩和は「異次元緩和」とも呼ばれるが、これによって、株価だけでなく社債など債券の価格も行き過ぎた上昇(利回りの低下)が起こっているのではないか。

 

さらに、長期金利と将来の短期金利の予想の間には一定の関係があると考えられるが、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入(2016年9月)したことで、この関係をゆがめてしまい、持続不能な債券バブルを発生させてしまっているのではないか。10 年物国債金利がゼロ%程度で推移するように市場をコントロールするというこの政策は、将来の短期金利の推移と大きく矛盾する中長期金利を市場で実現させており、将来どこかの時点で中長期の債券価格の大幅な下落(金利の急上昇)が起こる危険性がある。

 長期金利と短期金利の関係を説明する考え方の基本的なものは、「純粋期待仮説」だ。この仮説は、たとえば、期間10年の国債を保有する場合と、そのほかの運用方法とで結果に大きな差があるということが明らかであれば、投資家はより有利なほうを選ぶはずだ。このため、有利なほうに資金が流れて差は縮小し、ほぼ同じ程度になるはずで、長期債の利回りは償還までの間の短期金利の平均(注1)となるはずだというものだ。 (注1)最終利回り

 


日本の金融市場では、以下の式による最終利回りが利用されることが多い。
最終利回り=(年間受取利子+(償還差損益/運用年数))/(投下資本)×100
償還までに受け取った利子を再投資して利子を得ることが可能なので、この国債に投資した場合の収益率を計算するには再投資する際の金利を予想する必要があるためだ。
経済学の教科書では、こうした問題を回避するために利付債ではなく割引債を使って純粋期待仮説を説明することが多い。この場合には、期間10年の割引国債の金利(R%)は、期間1年の割引債の金利(r_i)の10年間の幾何平均になっている。
(1+R/100)^10=(1+r_1 )(1+r_2 )(1+r_3 )⋯(1+r_9 )(1+r_10 )

 

もしも政府・日銀が目標としている年率2%の物価上昇が実現したとすれば、その後は金融政策を正常化し、実質の短期金利をゼロ%以上にすると考えられるから、名目の短期金利は2%程度以上になるだろう。仮に、5年後に2%の物価上昇が実現して名目短期金利が2%になるが、それまでは名目短期金利がマイナス0.1%だと想定すると、純粋期待仮説から導かれる10年国債の理論金利は、0.9%程度、20年債の金利は1.3%程度となる。

 実際の経済では、2017年(平成29年)6月発行、2027年6月償還の10年利付国債(第347回)の表面金利は0.1%で、財務省の資料によると入札の結果、発行価格は100.48円、最終利回りは0.051%だった。8月23日の市場では、新発10年物国債の利回りは0.035%、20年債は0.550%、30年債は0.835%だった。現実の長期金利は理論値を大きく下回って(債券価格は上回って)推移している。

 

10年国債の保有は機会損失を生む

 日銀が期待しているよりもはるかに長期にわたって物価が上昇せず、短期金利も上昇しないということになれば、10年国債を保有していても、毎年短期金利で運用していた場合よりも有利という結果になることは考えられる。しかし、5年後にでもデフレからの脱却に成功して短期金利が引き上げられれば、短期金利の運用のほうがはるかに有利で、10年国債を今保有することは大きな損失になる(大きな機会損失が生まれる)ということになる。

 日本の多くのエコノミストが予想しているように、5年後でも1%程度にまでしか物価上昇率が高まらず、短期金利も1%にしか上昇しないという場合を考えても、10年国債の金利の理論値は0.4%程度なので、将来大きな機会損失が生まれるおそれがあるという結論は変わらない(注2)。 (注2)機会費用・機会損失

 


表面利率0.1%、期間10年の国債を100.48円で購入しても、10年後には元本分100円と利子1円(プラス利子の運用益)を受け取るので101円以上になり、投資額100.48円を上回るので損はしていないように見える。しかし、経済学の教科書はこのような比較は適切ではなく、100.48円を他の方法で運用した場合(機会費用)と比較すべきであると教えている。10年国債に投資した場合10年後に受け取る金額が投資額を上回っていても、機会費用を下回れば、機会損失が生じたと言うことになる。資産額が投資額を下回るということはなくても、他の投資家よりも利益が少ないという形で損失を被ることになる。
10年国債を保有し続けるのではなく、途中で売却してしまえば機会損失を免れることはできるが、売却された国債を購入した投資家が機会損失を被ることになる。こうした事態を多くの投資家が予想すれば、国債の価格は下落してしまうので、損失を実現することなしに国債を売り抜けることができる投資家はごくわずかだろう。

 長期間続く異例の金融緩和政策は、金融機関や投資家に過剰なリスクを取らせる働きをしているおそれがある。異次元の金融緩和政策では、ETF(上場投資信託)を日銀が購入しているが、これによって日銀は株式市場に影響を与えており、投資家の行動を変えてしまっている可能性が大きい。

 債券市場でも低金利の圧力によって投資家が過剰なリスクテイクを行っている恐れがある。株価が大幅に変動することに比べれば、国債をはじめとした債券の価格変動は小さい。だが、債券を購入している投資家はもともとこれを前提に投資を行っているので、大規模な損失が発生した場合の金融市場の混乱はむしろ大きい可能性もあるだろう。

 

「デフレ脱却」と長期金利ゼロは矛盾

 グリーンスパン元議長は、投資家が想定している米国の将来の物価上昇率や短期金利が近年の経済状況に引きずられて異常に低くなってしまい、債券市場のバブル(債券の価格上昇・金利の低下)が起こっていることを懸念しているようだ。

 日本の長短金利操作付き量的・質的金融緩和では、長短金利を直接操作することが政策の中心となっている。しかし日本経済をデフレから脱却させるという目標と、日銀のコントロールで実現しているイールドカーブの形は矛盾していると考えられる。これは、グリーンスパン元議長が米国の債券市場に対して懸念を示しているような、「低い短期金利が今後長く続く」という期待を日銀が作り出しているようなものだ。

 現在の長期金利の水準は、いずれデフレから日本経済が脱却するというシナリオに従った短期金利の予想から純粋仮説を使って求めた理論値と大きく乖離していて、長期債の保有者は、将来大きな損失が生じるおそれが大きいことを意味していると考えられるだろう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2017.06.30 Friday 13:26

株主総会:中部電力 原発に関しての議案&その結果

 

例の株主からの提案であった第4~7号議案に関しては一言、 ”本件は、否決されました。”  と書かれていました。

 

 

因みにそのすぐ上の ”第3号議案 取締役賞給与金支給の件” については

 

本件は、原案の通り承認可決され、当期末時の社外取締役を除く取締役10名に対し、3000万円を支給することに決定しました。

と書かれてありました。ちゃんちゃん。

 

ps 第1号は配当金についてで、今期期末は15円(年間30円)に決定。年利回りは2・04%です。

 

 

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2017.06.13 Tuesday 14:56

株主総会:中部電力 原発に関しての議案

立派な提案があるが、当然のごとく取締役会は反対。でも、一体どのぐらいの賛成票が物言う株主から集まるのか興味深いです。
6月28日午前10時 名古屋市 東桜会館にて。
以下 株主からの提案
第4号議案:株主95名からの提案

第45条 本会社は以下の脱原発宣言を行う。

 

長期的展望に立つ投資として、原子力発電事業からの完全撤退をおこなう。
所有するすべての原子炉の迅速かつ安全な廃炉、使用済み核燃料及びその他の放射性廃棄物質の安全・安心・円滑な管理・保管および処分等のための情報資産を維持発展させ、人的資源、物理的資源を積極的に投入する。また再生エネルギーなどの総合的により優れたエネルギー源の研究開発にさらに取り組み、浜岡原子力発電所跡地をエネルギー研究所の中核拠点として整備する。
*提案の理由
原発事業は大きくかつ明白な経営リスクを抱えている。現在、東芝、仏アレバなどでは破綻の危機に瀕し、独シーメンズは原発事業から撤退、米GMも消極的姿勢に転じた。アメリカでは経営的理由による廃炉が相次ぎ、世界レベルで新規原発の建設中止や致命的遅延が続いている。最新の試算によれば福島原発の事故処理費用は政府試算の3倍、70兆円になる恐れがるとされ、原発事業が一私企業が扱うべき事業では無かったことを強烈に示唆している。原発は巨大リスクそのものであり、地域社会からう疎まれるマイナス要因でしかない。撤退は巨額の損失を伴うが、それは底なしのリスクを回避する唯一の手段であり、将来にわたって発展していくために必要不可欠な投資である。決断は早ければ早いほど効果が大きい。国民の注目が集まる今こそ、他の事業者に先んじて脱原発宣言を断行すべき、またとない好機である。
*取締役会の意見
電気の安定供給の為には原子力、火力、再生可能エネルギーなどの多様な電源をバランスよく組み合わせて行く必要があります。
特にエネルギー資源の乏しいわが国において、化石燃料価格の変動や地球温暖化という課題に対処しつつ、将来にわたり安定的にエネルギーを確保していくためには、安全の確保と地域の信頼を最優先に原子力を引き続き重要な電源として活用することが不可欠であると考えている。浜松原子力発電所においては従前より自主的に地震・津波対策や重大事故対策に取り組んでおり、原子力規制委員会が策定した新基準を踏まえて、さらなる安全性向上対策を進めております。今後も新規制基準への対応にとどまることなく安全性をより一層高める取り組みを継続的に進めてまいります。 したがいまして、取締役会は本議案に反対いたします。
******
ごみの最終処分技術もなく、巨大地震に100%対応できるはずもなく、はたまたテロに関しては一体どの程度対応できるのかも?な状態で安全確保と地域の信頼性をどうやって得ていくのでしょうねぇ・・・・と言いますか未だに福島は(地下水汚染だけでもひどい)解決してないのに・・・

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2017.03.08 Wednesday 11:03

中部電力

3月3日

東京電力ホールディングス(HD)<9501>と中部電力<9502>が火力発電事業を全面的に統合する方針を固めた。

両社が共同設立した火力・燃料会社JERA(東京)に火力事業を集約する。
両社を合わせた火力発電の能力は、国内の5割程度。世界でも有数の火力・燃料会社が誕生する。統合で収益力を高め、東電HDは福島第1原発の廃炉や賠償など”総額21.5兆円”と見込まれる事故対応費用の捻出を図る。ただ、中部電に配慮し、事故対応の負担は東電側が原則、負うことを明確化するルールを設ける方向だ。

 

3月2日

静岡県に安倍川水力発電所の新設を発表。
新発電所は、発電出力7100kWの流れ込み式水力発電所で、19年度に工事に着手し、22年度に運転を開始する予定。想定年間発電量は年間約3800万kWhで一般家庭約1万1700世帯分の年間使用電力量に相当する。

 

2月28日

武豊火力発電所5号機(愛知県武豊町、107万キロワット)で、石炭とバイオマス燃料の混焼発電を行うと発表。

混焼率は発熱量比で17%。バイオマス燃料で得られる発電量は、国内最大の年約12億キロワット時になる。2022年3月に運転を開始する。バイオマス燃料は「ブラックペレット」と呼ばれる木質ペレット、北米などから調達。年約50万トン使用し、二酸化炭素の排出量を年約90万トン削減。風力などより安定的した発電が可能、今後も進める

 

 

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2017.02.26 Sunday 09:23

日銀&年金積立金管理運用独立行政法人 隠れ大株主

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年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と日本銀行が、東証1部に上場する企業の約半数の約980社で事実上の大株主に。

 

© 朝日新聞   朝日デジタル2月26日より

 

公的マネーによる株式保有が増えている

 

旧ミツミ電機(現ミネベアミツミ)17%

アドバンテスト16%

TDK16.41%

東京エレク14.35

トレンドマイク13.80%

住友重機械12.66%

ファナック12.60%

京セラ12.46%

ファーストリテーリング12%

 

企業業績と株価の連動が薄まる可能性があり公的マネーの巨大な存在が株価をゆがめる・・・

 

 

***

 

事業再編や取締役の選任などを通じ、「稼ぐ力」の向上を促す企業統治(ガバナンス)の強化にも支障が出かねない。GPIFも日銀も、企業経営への「官」の介入を避けようと、株主総会での議決権行使は信託銀行などに任せている。米資産運用会社の幹部は「公的マネーが『もの言わぬ』与党株主になる恐れがある」と話す。取引のある複数の企業が互いに株式を持ち合って、異を唱えない安定株主として議決権を行使する関係が、形を変えて復活する懸念あり?

 

***

 

仕手株にまで年金マネーが手を出すのは、GPIFが、東証1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)などに合わせ株式に投資するため。年金の財源として着実な運用が求められるGPIFは東証1部の全銘柄を買い、市場全体が上がれば運用益も上がる投資手法を中心にする。一方、市場全体が下がれば、国民年金厚生年金の加入者である自営業者や会社員が負担した積立金に損失が出る。日銀もETFを買い、特定の株式を買う仕組みにはなっていない。ただ、その「巨体」を市場は無視できなくなっている。

     ◇

 〈GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)〉 厚生労働省の外郭団体。自営業者や会社員が払う保険料を原資とした積立金を株式や債券などで運用する。2014年10月に運用基準を見直し、債券から株式の割合を増やした。株価に資産残高が左右されやすく、株安が進んだ15年度は運用成績が約5兆円の赤字に。昨年9月末現在の運用資産額は132兆751億円で世界最大級。昨年7〜9月期の運用は、株価の回復を受けて黒字に転じた。

     ◇

 〈ETF(上場投資信託)〉 複数の株式に分散投資し、証券取引所に上場する投資信託で、個別企業の株式と同じように売買できる。日経平均株価やTOPIXの値動きに連動する商品が代表的。数万円から投資でき、手数料が安い。日本銀行は昨年7月、ETFの購入額を年間6兆円に増やした。株式市場の不透明感を減らし、株式を持つ企業や家計の投資や消費を活発にすることをねらう。

 

 

 


2017.01.27 Friday 10:13

コマツ: 大橋社長 「社会」との向き合い方

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日経ビジネス:島津 翔氏 記事より抜粋 & 編集

 

 

トランプ大統領の保護主義

 

大橋社長の定義

 

  • ・企業活動はグローバル。これまでもこれからも変わらない
  • ・地域に根ざすのは企業にとって「当たり前」
  • ・短期的な政策変更に振り回される必要なし

 

社会っていうのは地域経済だけではない、人材育成や安全、ダイバーシティー…様々なことが絡む。保護主義云々では無く、これまでも、地域に根差さなければやってこられなかった。よってこれまでどおりの当たり前の話として「社会」を重視する活動はやってきた。「社会」をより重視する方向はこれまでもずっと行ってきた。例えば、今や現地法人トップの80%が現地から登用している。

 

*これまでも大きな波を越えてきた。

鉱山機械の世界需要は過去7年で5分の1に!そういう波が、この数十年続いてた。
*品質と信頼性の追求=企業価値の最大化。
企業価値=社会と全てのステークホルダーからの信頼の総和。従業員、投資家、顧客、サプライヤーも全部です。だから、誰かにだけ良いことをやるというのは経営の基本からすると「おかしいこと」。バランス良くる必要ひつようがある。

*企業活動はグローバル

「どこの国の企業」という考えでは無くもっとグローバルで捉える。 コマツは日本の会社ですが、売上高の8割、従業員の6割が海外。買収したジョイは米国企業だが、売上高の5割、従業員の4割が米国外(つまり米国企業を買ったとは思ってない)しかも両社とも”世界中”からモノを買っている。何がローカルかって、もはやはっきりしない。 グローバルプレイヤーにとって、どこの国の企業かはあまり関係ない。 グローバルな企業を買って、これから一緒にグローバルな顧客向けにビジネスを続けていくということです。


2016.12.12 Monday 09:09

FOMC

 

12月 12日

 

今週はFOMC利上げの有無と言うよりどの程度になるのかという感じらしいですね。

イエレンさんのらりくらりやりすぎで、亀ウサレースのウサみたい(最後まで昼寝して大慌てで走る)とどなたがおっしゃっていましたが・・・今日もとりあえず堅調の様ですが。上げ幅の縮小、先行していた銘柄の反転とか見ていますと、とりあえず目先のピークのような気もしますが、どうなることやら。

 

****

 

本日13日はどうなるのやら。


ここ20年程度の数字を見ると利上げ当初なぜかドル安円高株安の後、徐々に上っていますね。いずれにしてもここまで急騰してきているものは多少は下げないと・・・とは思うのですが、証券会社は当然いやいやまだまだといい、一番怪しい部類のMSN系のNEWSではアメリカ株を買おう!と急に言い出してます。でも、そ言う時は最も危ない時期の様に思いますが。(^^)

 


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