2017.06.13 Tuesday 14:56

株主総会:中部電力 原発に関しての議案

立派な提案があるが、当然のごとく取締役会は反対。でも、一体どのぐらいの賛成票が物言う株主から集まるのか興味深いです。
6月28日午前10時 名古屋市 東桜会館にて。
以下 株主からの提案
第4号議案:株主95名からの提案

第45条 本会社は以下の脱原発宣言を行う。

 

長期的展望に立つ投資として、原子力発電事業からの完全撤退をおこなう。
所有するすべての原子炉の迅速かつ安全な廃炉、使用済み核燃料及びその他の放射性廃棄物質の安全・安心・円滑な管理・保管および処分等のための情報資産を維持発展させ、人的資源、物理的資源を積極的に投入する。また再生エネルギーなどの総合的により優れたエネルギー源の研究開発にさらに取り組み、浜岡原子力発電所跡地をエネルギー研究所の中核拠点として整備する。
*提案の理由
原発事業は大きくかつ明白な経営リスクを抱えている。現在、東芝、仏アレバなどでは破綻の危機に瀕し、独シーメンズは原発事業から撤退、米GMも消極的姿勢に転じた。アメリカでは経営的理由による廃炉が相次ぎ、世界レベルで新規原発の建設中止や致命的遅延が続いている。最新の試算によれば福島原発の事故処理費用は政府試算の3倍、70兆円になる恐れがるとされ、原発事業が一私企業が扱うべき事業では無かったことを強烈に示唆している。原発は巨大リスクそのものであり、地域社会からう疎まれるマイナス要因でしかない。撤退は巨額の損失を伴うが、それは底なしのリスクを回避する唯一の手段であり、将来にわたって発展していくために必要不可欠な投資である。決断は早ければ早いほど効果が大きい。国民の注目が集まる今こそ、他の事業者に先んじて脱原発宣言を断行すべき、またとない好機である。
*取締役会の意見
電気の安定供給の為には原子力、火力、再生可能エネルギーなどの多様な電源をバランスよく組み合わせて行く必要があります。
特にエネルギー資源の乏しいわが国において、化石燃料価格の変動や地球温暖化という課題に対処しつつ、将来にわたり安定的にエネルギーを確保していくためには、安全の確保と地域の信頼を最優先に原子力を引き続き重要な電源として活用することが不可欠であると考えている。浜松原子力発電所においては従前より自主的に地震・津波対策や重大事故対策に取り組んでおり、原子力規制委員会が策定した新基準を踏まえて、さらなる安全性向上対策を進めております。今後も新規制基準への対応にとどまることなく安全性をより一層高める取り組みを継続的に進めてまいります。 したがいまして、取締役会は本議案に反対いたします。
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ごみの最終処分技術もなく、巨大地震に100%対応できるはずもなく、はたまたテロに関しては一体どの程度対応できるのかも?な状態で安全確保と地域の信頼性をどうやって得ていくのでしょうねぇ・・・・と言いますか未だに福島は(地下水汚染だけでもひどい)解決してないのに・・・

JUGEMテーマ:環境問題


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